IT補助金2020は中小企業必見!コロナ特例でハードウェアも対象に

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IOT Naviの前田
こんにちは!全国の中小企業の業務をIT・IoTで安全快適にするお手伝いをしています、IOT Navi®の前田です。

この記事では、2020年のIT補助金の種類(A型・B型・C型)それぞれの内容を分かりやすくお伝えしていきます!

 

2020年(令和2年度)のIT補助金は、通常枠A型・B型に加えて、特別枠C型(新型コロナウイルスの影響で事業体制を変更する場合のIT投資)も設けられました。

特に、特別枠C型はテレワークのIT投資に適した内容となっており、通常では補助金対象とならないハードウェアの費用についてもカバーする内容となっています。

 

5月11日(月)の受付開始に備えて、内容をチェックしていきましょう。

 

※IT補助金が適用されるITツールは、事務局(https://www.it-hojo.jp/)に登録されたものになります。

 

2020年のIT補助金 A型・B型・C型の違い

IOT Naviの前田
A型・B型・C型の大まかな違いは、

A型、B型→業務効率化や生産性向上のためにおこなうIT投資(ソフトウェア)に対する補助金
C型→新型コロナの影響で事業体制を変更するためのIT投資(ソフトウェア+ハードウェア)に対する補助金

です。

補助金申請の上限額や、それに対する補助率は、条件によって異なります。

まずは早見表で内容を確認してみてください。

 

類型 補助金申請額 補助率 補助対象 条件等
A型 30万~150万未満 1/2 ソフトウェア購入・導入にかかる費用と、関連するオプション費用など ●定められた業務プロセスの内1つを担うITツールを導入すること
B型 150万~450万 1/2 ソフトウェア購入・導入にかかる費用と、関連するオプション費用など ●定められた業務プロセスの内4つを担うITツールを導入すること
●定められた賃上げ目標をクリアすること
C-1型 30万~150万未満 2/3 ソフトウェア購入・導入にかかる費用と、利用するハードウェアのレンタル費用、関連するオプション費用など ●定められた業務プロセスの内1つを担うITツールを導入すること
●サプライチェーン毀損の対応のためのIT投資であること
150万~450万 ●定められた業務プロセスの内1つを担うITツールを導入すること
●サプライチェーン毀損の対応のためのIT投資であること
●定められた賃上げ目標をクリアすること
C-2型 30万~300万未満 ●定められた業務プロセスの内1つを担うITツールを導入すること
●非対面ビジネスモデルの構築、テレワーク環境構築のためのIT投資であること
300~450万 ●定められた業務プロセスの内1つを担うITツールを導入すること
●非対面ビジネスモデルの構築、テレワーク環境構築のためのIT投資であること
●定められた賃上げ目標をクリアすること

 

IOT Naviの前田
ここからは、ひとつずつ特徴を理解していきましょう。

 

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IT補助金A型

補助金申請額:30万~150万未満
補助率:1/2

 

下図にあるとおり、6つの業務プロセスのうち1つ以上を担うソフトウェアを導入することがA型の条件です。例えば、顧客管理システム(CRM)などが該当します。

「④業務固有プロセス」とは、宿泊業であれば施設管理、医療業であれば電子カルテなど、その業種特有のプロセスのことを指します。

また、ソフトウェア導入に伴いセキュリティ対策を施したり、導入コンサルティングを受けたりした場合、その経費も申請額に含むことができます。

it補助金2020a型

※IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版より引用

 

 

IT補助金B型

補助金申請額:150万~450万
補助率:1/2

 

IT補助金B型の場合は、下図の6つの業務プロセスの内、4つ以上を担うソフトウェア導入が条件となります。

例えば、労務・会計・在庫管理など社内の業務情報を一元管理できるクラウドシステムなどが該当します。

「④業務固有プロセス」とは、製造業であれば品質管理、建設業であれば図面管理など、その業種特有のプロセスのことを指します。

 

A型と同様、ソフトウェア導入に伴いセキュリティ対策を施したり、導入コンサルティングを受けたりした場合、その経費も申請額に含むことができます。

it補助金2020b型

 

加えてB型では、補助金額が大きい分、定められた賃上げ目標の達成が必須となります。

提出する事業計画の期間内に、従業員への給与の総額を年率平均1.5%以上増加させること。これをもしも達成できない場合は、補助金の返還を求められます。

 

 

IT補助金C型

新型コロナウイルスの影響で事業体制を変更する場合、次の3つのIT投資に対しては、C型補助金が該当します。

  1. サプライチェーン毀損への対応
    →例えば、新型コロナウイルスの影響で国外工場が止まり、原材料を調達できなくなったため、国内で調達するためにITツールを導入するなどが当てはまります。

  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
    →対面でのサービス提供から、遠隔でのサービス提供が可能な状態にするためにITツールを導入することです。

  3. テレワーク環境の整備
    →従業員がテレワークで勤務可能な状態にするためにITツールを導入することです。

 

C型補助金の最大の特徴は、これまで対象外だったハードウェア(レンタル)の費用も対象になることです。

申請する事業に関わる利用であれば、パソコン・スマートフォン・Webカメラ・ルーターなどのレンタル費用を含めることができます。(ただし、通信費は除きます。)

 

 

IT補助金C-1型

補助金申請額(賃上げ目標なしの場合):30万~150万未満
補助率:2/3

補助金申請額(賃上げ目標ありの場合):150万~450万円
補助率:2/3

 

C-1型は「サプライチェーン毀損への対応」に対する補助金となります。(A型・B型との併用はできません。)

条件は、下図の6つの業務プロセスの内、1つ以上を担うソフトウェアを導入することです。

「④業務固有プロセス」とは、卸売業であれば貿易管理、運輸業であれば運行計画など、その業種特有のプロセスのことを指します。

ソフトウェア導入に伴うセキュリティ対策、導入コンサルティング、ハードウェアレンタルにかかる費用も申請額に含むことができます。

it補助金2020c型

 

 

IT補助金C-2型

補助金申請額(賃上げ目標なしの場合):30万~300万未満
補助率:2/3

補助金申請額(賃上げ目標ありの場合):300万~450万円
補助率:2/3

 

C-2型は「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」に対する補助金です。(A型・B型との併用はできません。)

下図の6つの業務プロセスの内、1つ以上を担うソフトウェアを導入するのが条件となります。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」ですから、オンラインコミュニケーションツールの導入と、それに付随するハードウェアへの設備投資などが考えられます。

it補助金2020c型

 

IOT Naviの前田
C-1型もC-2型も、従業員への給与の総額を年率平均1.5%以上増加させる「賃上げ目標」を設けると、補助金額の上限が450万円となります。

 

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申請から補助金が交付されるまでの流れ

2020年のIT補助金は、次のような流れで申請から交付まで進みます。

 

【STEP1】IT専門家に経営課題の解決につながるITツールの相談をする

現在の経営課題と、その解決につながるITツールについて専門家(ITコーディネーターや商工会議所、よろず支援拠点など)に相談しましょう。

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【STEP2】導入したいITツールとIT導入支援事業者を決め、IT導入支援事業者とともに申請

目的のITツールが決まったら、補助金申請やツールの運用をサポートしてくれるIT導入支援事業者とともに、申請をおこないます。

※2020年より、電子申請のための「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要になりました。

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【STEP3】補助金の交付決定通知後、ITツールの導入・運用開始

交付決定通知後に目的のITツールを導入(契約)し、運用を開始します。

※通知前に契約したITツールは、補助金の対象外になるので注意が必要です。

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【STEP4】事業実践報告と補助金の交付

ITツールの運用を実施して得られた結果を補助金事務局に提出します。

審査がおこなわれた後に補助金額が確定し、交付されます。

 

IOT Naviの前田
机上の空論ではなく、きちんと成果が出る事業計画を作って実行するのがポイントです。

 

IT補助金は、社内のITリテラシーを向上させる絶好の機会

オフィスのIT化

今回は2020年のIT補助金について詳しくお伝えしましたが、実はIT補助金を検討することは、社内のITリテラシーの向上に役立ちます。

その理由は、ITツールは「導入する前の下準備」が最も重要だからです。

 

例えばテレワークを全社に導入しようとしても、

  • ネットの速度が遅い
  • 割高の通信プランを継続して使っている
  • 各デバイスのセキュリティが脆弱
  • 社員の情報セキュリティに対する意識が低い

このような状態では、業務も回らなければ高コスト、情報漏洩のリスクもあります。

 

IT補助金でカバーされるような内容(ソフトウェアやテレワーク導入による事業成長)を実現させるには、最初に社内のネットワーク環境を整え、ITの取り扱いに対する意識付けをおこなう必要があるのです。

 

IT補助金の申請には、中長期的な事業計画書の提出が義務づけられます。

語弊を恐れずに言えば、強制的にITツールを絡めた事業を展開することになります。

 

中小企業のIT化は、重要度は高いものの緊急性がないために、後回しになることが少なくありません。

それを推し進めてくれる絶好の機会がIT補助金です。

 

新型コロナウイルスをきっかけに、ITを用いたビジネス展開の注目度が一気に増しました。

この環境を「脅威」と捉えずに「チャンス」と捉えて、ITによる業務効率化・生産性向上に取り組んでいきましょう。

 

IOT Naviの前田
当社でもITコーディネーターを常駐させて、IT補助金導入前のご相談を承っています。無料のネットワーク環境チェックなどもおこなっていますので、お気軽にお問い合わせください!

 


 

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