昨年に引き続き、2019年（平成31年実施）も『IT導入補助金』の準備が進められています！
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）とは、
が目的の国の事業です。
前年度の補助金額の上限が50万円だったのに対し、2019年（平成31年実施）は上限が450万円と大幅にアップしました。
そのため、これまで費用がネックでITツールの導入に踏み切れなかった企業にとっては大きなチャンスとなります。
公募日程や詳細などはまだ正式に発表されていませんが、現時点で分かることについてまとめてみました。
※今回の記事は、経済産業省「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」に係る事務局の公募要領を元に作成しています。
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IT補助金を申請できる対象者
2019年（平成31年実施）のIT補助金に申請できるのは、中小企業と小規模事業者です。
飲食・宿泊・小売り・卸・運輸・医療・介護・保育等のサービス業・製造業・建設業 など
補助金額の上限・下限と補助率
2018年と比べると、補助金額の上限・下限ともアップしています。
| 2018年 | 2019年 | |
| 補助上限金額 | 50万円 | 450万円 |
| 補助下限金額 | 15万円 | 40万円 |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
※申請者の状況により、金額や補助率が変更になる可能性があります。
補助率が1/2で補助下限金額が40万円であることから、80万円以下の費用は申請できない可能性が高いです。
反対に、補助上限金額が450万円ですから、大規模なITツールの導入を考えている事業者にとってはメリットがあると言えます。
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補助対象のITツール
IT補助金の対象となるのは、
-
- ソフトウェア導入費
- クラウド利用費
- 専門家の経費
です。ハードウェアの導入費は含まれないので注意が必要です。
のちのちIT補助金の公式ホームページなどで具体的なツールの例が示されるはずですが、例えば、
- 経理効率化のための会計ソフト
- クラウド型のCRM（顧客情報の一元管理システム）
- 社員間のコミュニケーションを円滑にするシステム
- 飲食店のセルフオーダーシステム
など、バックオフィス業務とフロント・ミドル業務の両方にかかわるITツールが対象となる予定です。
申請の要件
IT補助金を申請するには、次の2点を満たす必要があります。
①導入予定のITツールを使うことで、労働生産性の伸び率が1年後に1.2%以上、3年後は2%以上になることを目標とする。
⇒事業計画書を提出する必要があります。
②IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）の事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するソフトウェアやサービス等を導入すること。
※上の2点は現時点で分かっている要件です。さらに詳しい要件については、今後公式ホームページなどで発表されるでしょう。
IT導入支援事業者とは、経済産業省のIT補助金事務局に認定された民間事業者（ITベンダー・サービス事業者）です。
補助金申請を希望する事業者と経産省との間でパイプ役となり、ITツールの導入や導入後のアフターサポート、補助金の交付申請や実績報告等の作成支援・代理申請などをおこないます。
※イメージ↓
国への補助金申請が初めての方でも、IT導入支援事業者のサポートにより進めていくことができます。
予定件数
2019年（平成31年実施）では、約6000件の補助を予定しています。
ただし、1件当たりの補助申請額によっては、この件数が増減する可能性があります。
ちなみに2018年の予定件数は、補助上限金額（50万円）が少ないこともあり13万件でした。
そして三次公募までおこなわれましたが、予定件数には及ばなかったようです。
2019年は補助上限金額が450万円まで引き上げられた結果、予定件数が半分以下になっています。
これにより、場合によっては一次公募で予算が消化され、二次公募以降がおこなわれない可能性もあります。
「今年こそIT補助金を！」と考えている方は、早めの情報収集がおすすめです。
申請の手続き（前年の傾向から予想）
IT補助金の申請手続きについては、まだ正式な方法は発表されていませんが、前年と同じになると予想されます。
IT導入支援事業者が間に入るカタチになり、次の3ステップで進む可能性が高いです。
【STEP1】IT専門家などに経営課題の解決につながるITツールの相談をする
まずは現在の経営課題を明らかにし、その解決につながるITツールがないか専門家（ITコーディネーターや商工会議所など）に相談しましょう。
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【STEP2】導入したいITツールとIT導入支援事業者を決め、IT導入支援事業者とともに申請
目的のITツールが決まったら、補助金申請やツールの運用をサポートしてくれるIT導入支援事業者とともに、申請をおこないます。
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【STEP3】審査に通ったらITツールの導入・運用開始
交付決定前に購入したITツールは、補助金の対象外になります。
目的のITツールは、必ず補助金の交付決定がされたあとに導入しましょう。
IT補助金が交付された事業については、その後4年間、定期的に実績の報告をしていきます。
公募開始はいつから？（予想）
IT補助金の事務局を編成するための公募が、2019年2月22日までおこなわれていました。
ここから事務局が立ち上がり、諸々の準備や広報などを経てからのスタートとなります。
なので、いざ申請ができるようになるのは2019年4月～5月ごろになると予想されます。
※ちなみに2018年は、
【一次公募】2018年4月20日～2018年6月7日
【二次公募】2018年6月20日～2018年8月3日
【三次公募】2018年9月12日～2018年12月18日
でした。
2019年（平成31年実施）は予定採択件数が大幅に少なくなっているため、春頃の一次公募は逃せません！
まとめ
社内での情報共有やデータ連携、店舗でのキャッシュレス化など、ITはどんどん日常に浸透しつつあります。
ITツールの目的は、「業務の正確性を上げて、しかも時間短縮すること」です。
これまで人の手に頼っていた作業を、そろそろITで効率良く進めていきたい・・・！
そう思われている中小企業や小規模事業者の方には、今回のIT補助金はスタートを切る絶好のきっかけになるのではないでしょうか？
ぜひIT補助金をうまく使って、時代の波に乗っていきましょう。
