テレワーク助成金&補助金情報まとめ！新型コロナによる特例も

こんにちは！全国の中小企業の業務をIT・IoTで安全快適にするお手伝いをしています、IOT Navi®の前田です。

この記事では、「中小企業のテレワーク導入に役立つ、国や都道府県の助成金」について、お伝えしていきます！

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク化を検討している事業主の方も多いのではないでしょうか？

その際、導入の後押しをしてくれるのが、国や各自治体で設けられた補助金や助成金です。

もちろん支給するには諸々の条件がありますが、活用すればテレワーク導入の負担を少なくできます。

それぞれ内容をチェックして、使える補助金・助成金を見つけてみてください。

国（厚生労働省）のテレワーク助成金3つ

ITやIoTによる業務効率化・生産性向上を推し進める国では、テレワークに関する助成金を3種類設けています。

そのうち1つは、新型コロナウイルス感染症防止のために緊急で設けられたものです。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入しようとしている中小企業向けに、特別に設けられた助成金です。

【対象】

• 労災適用の中小企業事業主
• テレワークを新規、または試行的に導入する中小企業事業主

【支給額、補助率】

補助率：1/2（上限額：100万円）

【要件等】

（1）定められた期間中（令和2年2月17日～5月31日）に、次の取組みのいずれかをおこなうこと

• テレワーク用通信機器の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティングなど

（2）定められた期間中（令和2年2月17日～5月31日）に、テレワークを実施した直接雇用の従業員が1人以上いること

【申請締め切り】

令和2年5月29日(金）

テレワーク用通信機器の費用として認められるのは、シンクライアント端末の購入費用です。

それ以外の端末の「購入費」は計上できませんが、「レンタル・リース料」に関しては5月31日までの分が計上できます。

＞＞新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

こちらは通常のテレワーク助成金です。定められた成果目標を達成した場合と未達成の場合で補助率が変わります。

【対象】

次の3つを全て満たす事業主が対象です。

1. 労災適用の事業主
2. テレワークを新規導入、試行的に導入、継続して利用する事業主
3. 下の表のいずれかに該当する事業主

【支給額、補助率】

成果目標の達成度に応じて、補助率が変わります。

助成金額は、【対象経費の合計額×補助率】で計算します。計算の結果、1企業あたりの上限額を超える場合は、

• 1人当たりの上限額×対象労働者数
• 1企業当たりの上限額

のどちらか低い方になります。

【要件等】

次のうち、いずれか1つ以上実施すること。

• テレワーク用通信機器（シンクライアント端末）の導入・運用
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

【申請締め切り】

令和2年12月1日（火）※ただし、予算の消化次第終了

＞＞働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

残業時間の上限規制を機に設けられた、中小企業向けの助成金です。支給対象となる取組みのひとつに、テレワークが含まれています。

【対象】

次の4つを全て満たす中小事業主が対象です。

1. 労災適用の事業主
2. 申請時点で、定められた成果目標に対する準備をしていること
3. 全ての対象事業所にて、交付申請時点と支給申請時点で36協定が締結・届出されていること
4. 全ての対象事業場にて、交付申請時点で、年5日の有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

【支給額、補助率】

次のどちらかの低い方が支給されます。

• 対象経費の合計額×補助率3/4
• 成果目標に割り当てられた上限額

成果目標は4種類あり、それぞれ上限額が違います。詳しくは厚労省の公式ページにて確認してみてください。

【申請締め切り】

令和2年11月30日（月）※ただし、予算の消化次第終了

＞＞働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

都府県別テレワーク助成金6つ

一部の都府県でも、テレワークに関する助成金が設けられています。中には他のテレワーク助成金と併給できるものもあるので、チェックしておきましょう。

公益財団法人東京しごと財団の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金：東京都

東京都が独自で展開しているテレワーク助成金です。他のテレワーク助成金との併給はできませんが、上限250万円で10/10が支給されるため、注目されています。

【対象】

都内に拠点（事業所）を置く、従業員数2～999名以下の中小・中堅企業

【支給額、補助率】

補助率：10/10（上限額：250万円）

【要件等】

（1）都が実施する2020TDM推進プロジェクトに参加していること

（2）都が指定する、次のテレワーク関連の取組みに当てはまること

• 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
• 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
• 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
• 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
• 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
• クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）

（3）助成金の支給決定後、令和7月31日までに取組みが完了すること

【申請締め切り】

令和2年6月1日（月）

こちらの助成金は、緊急事態宣言の延長にともない申請締め切りが延長されました。（当初は5月12日）

＞＞事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）：東京都

ワークスタイルの変革を進めるために、都が長期的に設けている補助金です。他のテレワーク助成金との併給はできません。テレワーク導入に関するコンサルティング付きであることが特徴です。

【対象】

次の4つを全て満たす事業主が対象です。

1. 都内にて、6ヶ月以上勤務している従業員が2～999名以下いること
2. 就業規則にテレワークに関する項目がないこと
3. 都が実施するテレワークのコンサルティングを受けていること
4. 都が実施する2020TDM推進プロジェクトに参加していること

【支給額、補助率】

• 従業員数100人未満の企業⇒上限40万円
• 従業員数100人～299人の企業⇒上限70万円
• 従業員数300人～999人の企業⇒上限110万円

補助率：10/10

【要件等】

次の2つを実施する必要があります。

• テレワーク環境構築のための機器導入
• テレワークに関する就業規則を整備

【申請締め切り】

令和3年3月31日（水）

テレワークについて、すでに就業規則がある事業者は対象外となります。

＞＞はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

テレワーク活用・働く女性応援助成金：東京都

「テレワーク推進コース」と「女性の活躍推進コース」の2つがあります。テレワーク導入に対する助成金はもちろん前者の方です。

【対象】

都内に拠点（事業所）を置く、従業員数2～999名以下の中小・中堅企業

【支給金額、補助率】

補助率：1/2（上限額：250万円）

【要件等】

次のような取組みにかかった費用に対して助成がおこなわれます。

• モバイル端末等整備費用
• ネットワーク整備費用
• システム構築費用
• 関連ソフト利用料
• テレワーク環境構築を専門業者に一括委託する経費
• 民間サテライトオフィス利用に係る経費

【申請締め切り】

令和2年3月31日（火）

今年度の締め切りは終了しましたが、2年連続で設けられた助成金です。来年以降も設けられる可能性はあります。

＞＞テレワーク活用・働く女性応援助成金

経営向上支援新型コロナ危機対応補助金：三重県

三重県内の中小企業・小規模企業に向けた補助金です。オンライン広告やキャッシュレス導入などカバーする項目は多岐にわたりますが、その中にテレワークがあります。

【対象】

次の2つ満たす三重県内の中小企業・小規模企業

1. 三重県版経営向上計画の認定を受けている事業者

2. 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月以降のひと月の売上が前年比15%以上減少し、その後も合計3か月間売上が15％以上減少することが見込まれる事業者

【支給金額、補助率】

県が定める「経営向上計画」の進み具合により、支給金額の上限が変わります。

• ステップ2まで認定⇒上限50万円
• ステップ3まで認定⇒上限100万円

補助率：10/10

【要件等】

次のような取組みに対して補助がおこなわれます。

• 飲食店のデリバリーやテイクアウト導入にかかる広告やネット販売システムの導入
• テレワークやオンライン会議など働き方の新しいスタイルを導入するための機器購入
• 回復期に向けた新商品開発、従業員のスキルアップ、WI-FI整備、キャッシュレス導入
• 感染予防対策として取り組む店舗改修やレイアウト変更、換気対策

【締め切り】

令和2年5月29日（金）

現在2回目の募集をおこなっています。1回目の募集はすぐに予算に達したようですので、早めの申請がおすすめです。

＞＞三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金

堺市テレワーク導入支援補助金：大阪府

大阪府堺市内に事業所がある中小事業者向けの補助金です。テレワーク環境を初めて構築する場合だけでなく、既存のテレワーク環境の改良等にかかる経費も対象としています。

【対象】

大阪府堺市内に事業所がある中小事業者

【補助金額、補助率】

補助率：2/3（上限金額：50万円）

【要件等】

（1）次のようなテレワーク導入に関してかかった費用で、単価税抜き10万円未満のものが対象。

• パソコン・タブレット端末等のハードウェア
• 通信制御装置（ルーター、無線 LAN 機器等）
• ソフトウェア設置・設定費用
• ソフトウェア・クラウドのサービス利用料
• 専門家や外注への委託費

（2）令和2年4月15日(水)から令和3年3月31日(水)までに、テレワーク環境を整備し、3回以上テレワークをおこなうこと

【申請締め切り】

予算が消化され次第終了

現時点で、残りの募集枠があとわずかになっているようです。申請を検討中の方は急いだ方が良いでしょう。

＞＞堺市テレワーク導入支援補助金

テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）：鳥取県

鳥取県が独自におこなうテレワーク補助金です。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」に上乗せする形となり、併給ができます。

【対象】

鳥取県内の中小企業者で、厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」助成金を活用している事業者

【支給金額】

次のうち、いずれか低い金額が支給されます。

• 厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」で申請した対象経費×1/6の金額
• 30万円

【要件等】

厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を活用していること

【申請締め切り】

令和2年8月31日（月）

厚労省の助成金の支給が決まったあとに申請が可能になる補助金です。

＞＞鳥取県テレワーク導入促進補助金

まとめ

中小企業がテレワークを導入するのに役立つ補助金・助成金の情報をお伝えしました。

テレワークは、最初の環境構築が重要です。

これまで出社して勤務するのが当たり前だった企業では、セキュリティ性を十分に確保した端末、回線、ファイルサーバー、運用規定など導入するものが多岐にわたるかもしれません。

それでも仕組みが回り出せば、従業員の移動コストが長期的に削減できることになり、生産性向上に大きく貢献します。

各補助金・助成金を活用しながら、時代にマッチした働き方を実現していきましょう。