IoTに関する補助金の具体的金額や条件を確認!IoT化でまず優先すべきポイントとは?

電卓と数字
IOT Naviの前田
こんにちは!全国の中小企業の業務をIT・IoTで安全快適にするお手伝いをしています、IOT Navi®の前田です。

今回は、ITやIoT機器を導入する際の見方になってくれる補助金のお話です。

 

IoT機器の導入に当たっては、時に大きな設備投資が必要になります。そんな際に心強いのが、中小企業向けのIoTに関する補助金です。

申し込み期限や審査はありますが、それらをパスすれば大きな金額を受け取れ、経営を効率よく回していける追い風となります。

 

この記事では、そんな補助金の詳しい内容をお伝えします。そして、中小企業がIoT導入する上で「まず優先すべきポイント」も最後にお話しします。

通信を使って業務効率化を進めていきたい事業者様のためになれば幸いです。

 

 

中小企業庁のIoTに関する補助金

中小企業庁が中心となっておこなっている補助金事業に「ものづくり・商業・サービス経営力向上力補助金(通称ものづくり補助金)」があります。

 

日本国内に本社、もしくは事業所がある中小企業に向けて、生産性向上のために導入する機器等の費用の一部を支援する目的で作られた制度です。

 

ものづくりに関する事業の場合は「ものづくり技術」のカテゴリー、サービスに関する事業の場合は「革新的サービス」のカテゴリーに申請が分けられており、さらにそれぞれ導入する機器などによって「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」に補助金の内容が分かれます。

 

◆企業間データ活用とは?
→複数の中小企業や小規模事業者がグループとなり、業務に関するデータを共有。そのグループ全体での生産性アップや新たなサービス創造につなげる取り組みに対しておこなわれる支援。

◆一般型とは?
→中小企業や小規模事業者が、新しいサービスや試作品を開発したり、生産性アップを図る取り組みに対しておこなわれる支援。

◆小規模型とは?
→中小企業や小規模事業者が、小規模な額で新しいサービスや試作品を開発したり、生産性アップを図る取り組みに対しておこなわれる支援。

 

【ものづくり技術カテゴリーの内容】

種類 補助金額の上限・補助率 補足説明
企業間データ活用型 【上限】1000万円
【補助率】費用の2/3以内
連携数の上限は10社までで、1社あたり200万円が追加される。
総額の配分が可能。
例)4社で連携した場合、総額4800万円をそれぞれに配分できる。
一般型 【上限】1000万円
【補助率】費用の1/2以内
  • 固定資産税の特例率ゼロの措置をした市町村の事業者で、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は補助率が2/3にアップ
  • 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を申請し、承認を受けた場合は補助率が2/3にアップ
小規模型 【上限】500万円
【補助率】費用の1/2以内 

中小企業庁が定める小規模企業の定義(卸売・小売・サービスで従業員5名以下、製造業その他で従業員20名以下)に当てはまる場合、補助率が2/3にアップ

 

【革新的サービスカテゴリーの内容】

種類 補助金額の上限・補助率 補足説明
企業間データ活用型 【上限】1000万円
【補助率】費用の2/3以内
連携数の上限は10社までで、1社あたり200万円が追加される。
総額の配分が可能。
例)4社で連携した場合、総額4800万円をそれぞれに配分できる。
一般型 【上限】1000万円
【補助率】費用の1/2以内
  • 固定資産税の特例率ゼロの措置をした市町村の事業者で、「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合は補助率が2/3にアップ
  • 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を申請し、承認を受けた場合は補助率が2/3にアップ
小規模型 【上限】500万円
【補助率】費用の1/2以内 

中小企業庁が定める小規模企業の定義(卸売・小売・サービスで従業員5名以下、製造業その他で従業員20名以下)に当てはまる場合、補助率が2/3にアップ

 

公募期間は平成30年度の場合、2月28日(水)ら年4月27日(金)までです。ただしこれは第一次公募の期間であり、第二次公募は第一次の採択が終わり次第開始する予定です。

申請の手順や現状の様子などは、中小企業庁のWEBサイトで随時情報が更新されています。

 

 

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12分野のみ対象の補助金制度も

中小企業庁では、次の12分野に関わる中小企業や小規模事業者に対しては「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポートインダストリー事業)」で補助金を設けています。

デザイン開発・情報処理・精密加工・製造環境・接合、実装・立体造形・表面処理・機械制御・複合、新機能材料・材料製造プロセス・バイオ・測定計測

 

上の分野の中小企業や小規模事業者と、大学や試験機関が協力しておこなう研究開発事業で、その製品化見込みや売上げ見込み、事業のスケジュールが明らかになっている計画に対して支援がおこなわれます。

期間 2年、または3年
補助金額

【初年度】
連携する団体全体で4500万円以下
※そのうち大学、試験機関の合計額は1500万円以下

【2年目】
初年度の金額(実際に交付が決定した額)の2/3以下
※そのうち大学、試験機関の合計額は1000万円以下

【3年目】
初年度の金額(実際に交付が決定した額)の1/2以下
※そのうち大学、試験機関の合計額は750万円以下

補助率
  • 事業者2/3以内
  • 大学、試験機関は定額

 

この補助金の申請ができるのは、特定の条件を満たした事業者です。平成30年度は次の2つの認定のうち、いずれかを受けている事業者に限られます。

  1. 「ものづくり高度化法」に基づく認定を受けた事業に関わる事業者
  2. 「地域未来投資促進法」に基づく認定を受けた事業に関わる事業者

 

公募期間は平成30年度は3月16日(金)から5月22日(火)までになります。申請の手順や現状の様子などは、中小企業庁のWEBサイトで随時情報が更新されています。

 

 

都道府県別に設けられたIoT補助金も

中小企業のIoT導入に関する補助金は、都道府県別に設けられている場合もあります。

例えば埼玉件では「埼玉県ものづくりIoT強化支援補助金」という名前で最大500万円が支援されますし、岐阜県では「中小企業等IoT導入促進補助金」という名で最大1000万円の支援がおこなわれています。

 

主に自治体のものづくり科や、県の産業振興公社が窓口になります。ホームページで公募の開始などの情報が公開されますので、確認してみるとよいでしょう。

 

 

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大前提として、IoTを導入する「基盤」は整っているか?

パソコン

ここまで、中小企業のIoT導入の助けとなる補助金の解説をしてきましたが、そもそも大前提として、IoT機器を受け入れるための「通信の基盤」は整っているでしょうか?

 

IoT機器は確かに業務効率化を実現し、生産性を高めてくれます。

しかしながら、その機器を動かす基盤となる社内の通信環境が悪ければ、十分に使いこなせないことはおろか、情報漏洩などのリスクを高める可能性もあります。

 

まずは最先端のIoT機器の導入を考える前に、砂上の楼閣にならないような基盤作りが大切です。

 

例えばこんな状況に当てはまるなら、まずは通信環境を整えることを優先しましょう。↓↓

  • 立ち上げに時間がかかったり、作業中によく動作が停止するパソコンをだましだまし使用している
  • 重要な社内データのセキュリティについて、自信を持って管理方法を説明できる従業員がいない
  • インターネット回線や複合機、法人向け電話回線など、通信に関する契約をバラバラの業者と結んでおり、どの契約でどんなサポート体制になっているのか把握できていない
  • 紙での顧客管理や在庫管理など手作業に頼ることが多く、情報を効率よく整理する体制ができていない

 

通信環境を整えるコツは、窓口を一本化することです。

 

別の担当者がそれぞれの機器を見るのではなく、機器同士の全体的なつながりや仕組みを見て、何が不要か?何が必要か判断できる人材を窓口にします。

そうすることで、事業の目標達成まで滞りなく進めるような環境が整備できます。

 

IoT導入には、基礎体力が必要です。その基礎体力となるべく部分が「通信環境の適正化」です。

大規模なIoT機器を取り入れる前に、まずは足下をしっかり固めていきましょう。

 

IOT Naviの前田
IoT機器を適正に維持できるよう、通信環境の土台はしっかり築いておきましょう!

 


 

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