IT補助金2020は中小企業必見！コロナ特例でハードウェアも対象に

こんにちは！全国の中小企業の業務をIT・IoTで安全快適にするお手伝いをしています、IOT Navi®の前田です。

この記事では、2020年のIT補助金の種類（A型・B型・C型）それぞれの内容を分かりやすくお伝えしていきます！

2020年（令和2年度）のIT補助金は、通常枠A型・B型に加えて、特別枠C型（新型コロナウイルスの影響で事業体制を変更する場合のIT投資）も設けられました。

特に、特別枠C型はテレワークのIT投資に適した内容となっており、通常では補助金対象とならないハードウェアの費用についてもカバーする内容となっています。

5月11日（月）の受付開始に備えて、内容をチェックしていきましょう。

※IT補助金が適用されるITツールは、事務局（https://www.it-hojo.jp/）に登録されたものになります。

2020年のIT補助金　A型・B型・C型の違い

A型・B型・C型の大まかな違いは、

●A型、B型→業務効率化や生産性向上のためにおこなうIT投資（ソフトウェア）に対する補助金
●C型→新型コロナの影響で事業体制を変更するためのIT投資（ソフトウェア＋ハードウェア）に対する補助金

です。

補助金申請の上限額や、それに対する補助率は、条件によって異なります。

まずは早見表で内容を確認してみてください。

ここからは、ひとつずつ特徴を理解していきましょう。

IT補助金A型

下図にあるとおり、6つの業務プロセスのうち1つ以上を担うソフトウェアを導入することがA型の条件です。例えば、顧客管理システム（CRM）などが該当します。

「④業務固有プロセス」とは、宿泊業であれば施設管理、医療業であれば電子カルテなど、その業種特有のプロセスのことを指します。

また、ソフトウェア導入に伴いセキュリティ対策を施したり、導入コンサルティングを受けたりした場合、その経費も申請額に含むことができます。

※IT導入補助金2020 公募要領 通常枠（A、B類型）版より引用

IT補助金B型

IT補助金B型の場合は、下図の6つの業務プロセスの内、4つ以上を担うソフトウェア導入が条件となります。

例えば、労務・会計・在庫管理など社内の業務情報を一元管理できるクラウドシステムなどが該当します。

「④業務固有プロセス」とは、製造業であれば品質管理、建設業であれば図面管理など、その業種特有のプロセスのことを指します。

A型と同様、ソフトウェア導入に伴いセキュリティ対策を施したり、導入コンサルティングを受けたりした場合、その経費も申請額に含むことができます。

加えてB型では、補助金額が大きい分、定められた賃上げ目標の達成が必須となります。

提出する事業計画の期間内に、従業員への給与の総額を年率平均1.5%以上増加させること。これをもしも達成できない場合は、補助金の返還を求められます。

IT補助金C型

新型コロナウイルスの影響で事業体制を変更する場合、次の3つのIT投資に対しては、C型補助金が該当します。

C型補助金の最大の特徴は、これまで対象外だったハードウェア（レンタル）の費用も対象になることです。

申請する事業に関わる利用であれば、パソコン・スマートフォン・Webカメラ・ルーターなどのレンタル費用を含めることができます。（ただし、通信費は除きます。）

IT補助金C-1型

C-1型は「サプライチェーン毀損への対応」に対する補助金となります。（A型・B型との併用はできません。）

条件は、下図の6つの業務プロセスの内、1つ以上を担うソフトウェアを導入することです。

「④業務固有プロセス」とは、卸売業であれば貿易管理、運輸業であれば運行計画など、その業種特有のプロセスのことを指します。

ソフトウェア導入に伴うセキュリティ対策、導入コンサルティング、ハードウェアレンタルにかかる費用も申請額に含むことができます。

IT補助金C-2型

C-2型は「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」に対する補助金です。（A型・B型との併用はできません。）

下図の6つの業務プロセスの内、1つ以上を担うソフトウェアを導入するのが条件となります。

「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」ですから、オンラインコミュニケーションツールの導入と、それに付随するハードウェアへの設備投資などが考えられます。

C-1型もC-2型も、従業員への給与の総額を年率平均1.5%以上増加させる「賃上げ目標」を設けると、補助金額の上限が450万円となります。

申請から補助金が交付されるまでの流れ

2020年のIT補助金は、次のような流れで申請から交付まで進みます。

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机上の空論ではなく、きちんと成果が出る事業計画を作って実行するのがポイントです。

IT補助金は、社内のITリテラシーを向上させる絶好の機会

今回は2020年のIT補助金について詳しくお伝えしましたが、実はIT補助金を検討することは、社内のITリテラシーの向上に役立ちます。

その理由は、ITツールは「導入する前の下準備」が最も重要だからです。

例えばテレワークを全社に導入しようとしても、

このような状態では、業務も回らなければ高コスト、情報漏洩のリスクもあります。

IT補助金でカバーされるような内容（ソフトウェアやテレワーク導入による事業成長）を実現させるには、最初に社内のネットワーク環境を整え、ITの取り扱いに対する意識付けをおこなう必要があるのです。

IT補助金の申請には、中長期的な事業計画書の提出が義務づけられます。

語弊を恐れずに言えば、強制的にITツールを絡めた事業を展開することになります。

中小企業のIT化は、重要度は高いものの緊急性がないために、後回しになることが少なくありません。

それを推し進めてくれる絶好の機会がIT補助金です。

新型コロナウイルスをきっかけに、ITを用いたビジネス展開の注目度が一気に増しました。

この環境を「脅威」と捉えずに「チャンス」と捉えて、ITによる業務効率化・生産性向上に取り組んでいきましょう。

当社でもITコーディネーターを常駐させて、IT補助金導入前のご相談を承っています。無料のネットワーク環境チェックなどもおこなっていますので、お気軽にお問い合わせください！